2023年以降の展望、ファクタリング業界の今後の動向について　No,2

現状、ファクタリングには大きく分けて2つの利用方法があります。

ひとつは、お客様が直接ファクタリング事業者の営業所を訪れたうえで、書類提出と面談を行い、契約に至るといういわば”アナログ型のサービス”。

そしてもうひとつは、営業所へ直接出向くことなく、オンライン上で申し込みから契約、入金までのすべての流れを完結させる”オンライン型サービス”です。

ほんの数年前、フィンテック事業に注力する大手インターネット企業やITベンチャー企業が、”オンライン型サービス”の代表的モデルともいえるクラウドファクタリングをリリースしたことが話題となりましたが、将来的にもこのモデルがファクタリングの主流となるのは明確。

利用事業者と提供事業者双方の効率性と利便性を考慮すれば、旧来の”アナログ型サービス”の衰退は、もはや必然的というわけです。

すでに多くのファクタリング事業者が”オンライン型”と名の付くサービスの提供を開始していますが、実際のところはアナログとオンラインの組み合わせであることがほとんど。今後はAIを活用したサービスの提供など、より”純粋なオンライン型”のサービスが市場において必須になることになるでしょう。

付加価値を与えたサービスが求められる時代へ

さらに、今後のファクタリング業界で求められるポイントとしては、「付加価値」が挙げられます。

単に、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという古典的なサービスの提供だけでは、ファクタリング事業者として業界に残るのは難しくなるのではないでしょうか。

例えば、弊社では3社間ファクタリング水準の手数料で2社間ファクタリングと同等の条件でサービスが利用できる「ファクタリング2.0」を提供しています。

これは、2社間ファクタリングにおける最大のデメリットである割高な手数料を抑えられるものであり、3社間ファクタリングのメリットという「付加価値」を2社間ファクタリングに与えたサービスともいえます。

ただでさえファクタリング事業者が乱立するこれからの時代。利用事業者が、「売掛金を事前に回収ができる」「赤字決算・税金滞納での利用ができる」などという基本的なメリットだけで満足を得ることはなくなるはずです。

他社との差別化を図り、いかに「付加価値」を乗せた独自のサービスを構築できるか。ファクタリング事業者、ひいては金融事業者としての企業努力がとわれることになるでしょう。